住宅改修・福祉用具の購入について

◎住宅改修について

住宅改修を行うにあたって・・・

　給付を受けられるのは１人につき最高１８万円まで（かかった費用の９割）ですので、本当に今必要な改修なのかどうか、よく考えて利用しましょう。
また、介護保険の給付を受けるためには、所定の手順を踏みましょう。

介護保険の対象となる工事

1. 手すりの取り付け
2. 段差の解消
3. 滑りの防止及び移動の円滑化のための床材又は通路面の材料の変更
4. 引き戸等への取り替え（前後の開きから横の開きへの変更）
5. 和式便器から洋式便器への取り替え
6. その他[1]～[5]に付帯して必要となる工事

介護保険の給付を受けるための正しい手順

1. 要介護・要支援認定の申請をします
   市役所の窓口で「要介護・要支援認定」の申請が必要となります。既に認定を受けており、改修日が認定の有効期間内であれば改めて認定を受ける必要はありません。
   
   
2. 「住宅改修が必要な理由書」の作成を依頼します
   どのような理由でどのような改修が必要なのかについて、また予定している改修が介護保険の対象になるかの確認も含め、ケアマネジャー等に理由書の作成を依頼します。
   
   
3. 改修箇所の工事前写真を撮影します
   工事後、住宅改修費の支給申請をする時、どのような改修が行われたかを確認するため、改修箇所の工事前後の日付入り写真が必要となります。写真がないと改修費の支給ができなくなることがありますので必ず撮影するようにして下さい。
   
   
4. 改修工事
   改修を行う業者に特に指定はありませんが、品質・価格の比較のため複数の業者から見積もりを取ることをお勧めします。
   
   
5. 住宅改修費支給申請書を市役所の窓口に提出します
   申請書の他に、工事の内訳書、領収書、改修前後の写真、家の名義人（本人名義でない場合）や家主（賃貸住宅の場合）の承諾書が必要となります。

※次のような場合は住宅改修の対象になりませんのでご注意下さい！

• 上記[1]～[6]以外の工事
• 家を新築する場合
• 増築と同時に増築場所に工事を施す場合
• トイレの水洗化のみを目的とした工事
• 床、戸、手すり、便器などの老朽化による取り替え、修繕

◎福祉用具の購入について

要介護ごとの毎月の利用限度額とは別に、特定福祉用具の購入が1割負担でできます。
購入に対して介護保険から給付ができる福祉用具は種類が決まっています。
それ以外のものを購入しても介護保険の給付は受けられません。
また、同一年度（４月から翌３月まで）で原則１種目１回に限られています。
同一年度の支給限度は10万円（購入費用の９割）です。
　レンタルすること（福祉用具貸与）に対して介護保険の給付が受けられる福祉用具もあります。

介護保険で購入できる品目

福祉用具の情報

鹿児島県福祉用具協会（http://www.kfyk.jp/cgi-bin/product/index.cgi）